ブランドか、売上か。理想と現実のあいだで

こんにちは。経営のための創造社・二村康太です。
経営の現場で、企業ブランディングや新規事業の支援、共創プロジェクトのプロデュースなどを行っています。
このnoteでは、日々の仕事のなかで感じたリアルな葛藤や、思考の断片を綴っています。

共創交渉の現場から

昨日は、大阪にある老舗企業とスタートアップ企業の共創プロジェクトに関する交渉立ち合いの日でした。
このプロジェクトは、老舗側の新規事業構想と、スタートアップ側がもつ商材とがマッチしたことからスタートしました。
現在、経営のための創造社はこの新規事業のプロデュース支援を行っています。

商材を起点に、ビジョンがぶつかる

老舗企業は、既存事業を守りつつ、新規事業としてこの商材に可能性を見出しています。
一方でスタートアップは、その商材を軸に明確なブランドビジョンを掲げ、ステップを踏んで丁寧に広げていこうとしています。

どちらも未来を見ているし、日本を良くしたいという想いにズレはない。
それでも、ビジネスの感覚が違うと、進め方や優先順位でどうしても噛み合わない場面が出てきます。

“完全一致”なんて、あり得ない

これは僕がよく言うことなのですが、ビジョンや価値観の完全一致はあり得ません。
社員と会社でさえ一致しきらないのに、異なる企業が完全に合うことはない。

メーカーと販社、親会社と子会社、出資側と運営側。
どれもそれぞれの立場があり、目指す方向が同じでも見えている景色が違う。
だからこそ、落とし所を見つけるには、「どこまでズレているか」よりも「どこまで重ねられるか」の視点が必要です。

僕自身の経験から

この構図、実は僕も経験があります。
過去に友人と進めたある事業では、僕はブランドの世界観を壊さずに話題性を先行させて進めようとしたのに対し、
友人は「まず売って数字を作らなければ意味がない」と主張しました。

ビジョンで語れば同じ方向を見ていたはずなのに、出発点や優先順位が違うだけで、合意形成はとても難しかった。
最終的には、イニシアティブを持っている方が決めるしかないのですが、共創の場合はそうもいかない。
五分五分だからこそ、誰が意思決定するのかが曖昧になり、進まなくなることが多いのです。

共創の難しさは、“主導権のなさ”にある

共創プロジェクトで一番難しいのは、「事業の主体がどこにあるか」が曖昧になることです。
スタートアップがスピードを求めて動いても、大企業の意思決定プロセスがネックになることもあるし、
逆に、大企業がアクセルを踏んでも、スタートアップがリスクを警戒してブレーキをかけることもある。

誰かが責任を持って前に進めないと、共創は「理想的な協業」ではなく、理想だけが先行する空中戦になってしまいます。

結局、信頼と、腹のくくり方

最終的には、信頼関係と、どちらかが覚悟を決めて引き取るかだと思います。
「じゃあ、ここはあなたに任せる」と言えること。
それを成立させるには、関係の積み重ねと、お互いのスタイルを尊重する姿勢が必要です。

このテーマで、イベントをやります

ちょうど来月、この「大企業とスタートアップの共創のリアル」をテーマにしたトークイベントを開催予定です。
交渉の現場に立ち合ってきた立場から、実例とともにリアルな話をします。

ぜひ遊びにきてください！詳細は近日公開予定です。

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