利用規約

1総則

第1条(用語の定義)
本規約における各用語の定義は以下のとおりとします。
受講者:合同会社経営のための創造社が主催する講座に申込をし、受講契約が成立した者
本講座:合同会社経営のための創造社が主催する講座
主催者:合同会社経営のための創造社
受講希望者:本講座の申込をした者

第2条(目的) 
1 本規約は、受講者が本講座を受講するにあたり、遵守すべき事項を定めることを目的とします。
2 本講座のウェブサイト上のQ&Aは、本規約の一部を構成するものとします。

第3条(適用範囲) 
本規約は、本講座の受講申込みをしたすべての受講者及び受講希望者に適用されます。

第4条(規約の変更)
主催者は、必要に応じて本規約を変更することができるものとし、変更後の規約は主催者のウェブサイト等に掲載した時点で効力を生じます。

2受講申込・契約

第5条(受講申込)
受講希望者は、所定の申込方法に従い、主催者に対して必要な情報を提供することで受講申込を行うものとします。

第6条(受講契約の成立)

  1. 主催者が受講希望者からの申込を承諾し、主催者において受講料の支払いが確認できた時点で、受講契約が成立します。
  2. 主催者が必要と判断した場合、受講希望者からの申込を拒否することができます。

第7条(キャンセル・返金)

  1. 受講者の都合による代金支払後のキャンセル・返金は一切お受けできません。
  2. 本講座の受講開始後の返金は一切行いません。
  3. 主催者の都合によって本講座が中止となった場合には全額返金します。

3受講ルール

第8条(受講環境)

  1. 受講者は、適切な環境を整え、自己の責任で講座を受講するものとします。
  2. 本講座は、内容に応じて対面方式、オンライン方式、もしくはそのいずれかを選択する方式で実施します
  3. オンライン方式の講座又は選択式講座でオンライン方式を選択した場合、オンライン受講に必要な通信環境や機器の整備は受講者の責任となります。

第9条(禁止事項) 受講者による以下の行為を禁止します。

  1. 本講座の講座内容の無断複製・配布
  2. 本講座で得た情報の第三者への開示、漏洩等
  3. 法令に反する一切の行為
  4. 他の受講者や講師への迷惑行為
  5. 本講座の目的にそぐわない行為
  6. 主催者の許可なく営業活動を行うこと
  7. その他、主催者が受講者として不適切と判断する行為
  8. 対面方式又はオンライン方式に関わらず本講座の内容を録音・録画すること

10条(受講資格の停止・取消)

  1. 受講者が前条に違反した場合、主催者は本講座の受講資格を一定期間停止する事又は受講資格を取り消すことができます。
  2. 本講座の受講資格が停止された場合又は受講資格が取り消された場合であっても、本講座の受講料の返金は一切行いません。

4受講料の支払い

第11条(受講料) 
受講者は、主催者が指定する方法により受講料を支払うものとします。

第12条(支払遅延) 
受講料の支払が期限を過ぎた場合、受講者からの申込は効力を失います。

5知的財産・機密保持

13条(知的財産権)

  1. 本講座で提供される教材、動画、資料等(以下、「提供教材等」と言います)の著作権は主催者または提供者、あるいは正当な権利を有する第三者に帰属するものとします。
  2. 受講者が提供教材等を主催者の許可なく使用、複製、配布、改変等(以下、「使用等」と言います)することを禁止します。
  3. 受講者が第前項の使用等を行った場合、主催者は損害賠償請求を行うことができます。

14条(秘密保持)

  1. 受講者は、本講座の講座内で得た情報を第三者に開示・漏洩してはなりません。
  2. 受講者が本条に違反した場合、主催者は損害賠償請求を行うことができます。

6個人情報の取扱い

第15条(個人情報取扱規程による取扱い)
主催者は本講座の受講に際して取得した受講者の個人情報については、別途定める「個人情報取扱規程」に基づき適切に取り扱うものとします。

7免責事項

16条(免責事項)

  1. 主催者は、本講座の内容の正確性、完全性、有用性を保証しません。
  2. 受講者が本講座の利用により被った損害について、主催者は一切責任を負いません。

8契約解除・準拠法

17条(契約の解除)

  1. 受講者が本規約に違反した場合、主催者は通知なしに契約を解除できるものとします。
  2. 前項の契約解除によって、受講者が本講座の受講資格を喪失した場合でも受講料の返金は一切行いません。

18条(準拠法・管轄裁判所)

  1. 本規約は日本法に準拠し、解釈されるものとします。
  2. 本規約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則 本規約は、2025年1月1日より施行します。