プロジェクトを腐らせるのは“誰の仕事でもない”という意識

こんにちは。経営のための創造社・二村康太です。日々、企業のMVV設計やブランディング、仲間とのプロジェクトを通じて「目に見えない価値を言葉と構造にする」仕事をしています。このnoteでは、日常の中でふと感じた経営や創造に関する気づきを綴っています。

制作会社が信用できない理由

昨日は、過去の同僚から仕事の相談がありました。
コーポレートサイトをリニューアルしたものの、制作会社が信用できないという話でした。

もともとデザイン会社がブランディング目的で入っていたようですが、その会社のコーディングと開発の見積もりが高く、別の会社にスイッチしたそうです。
しかしそのスイッチ先も、結局専門ではないデザイン会社。当然見積もりは不透明になり、開発の知見がないためすぐに返答もできない。
挙句の果てには、納品後のバグや残タスクを1ヶ月以上放置されていたとのこと。

「目的」と「体制」の不一致

話を聞いていると、そもそもサイトの目的と制作体制がまったく一致していないのがわかります。
ブランディング目的で制作されたサイトに、一応CTAが置いてあるというチグハグさ。
ブランディングなら価値観の浸透などの設計が重要なはずなのに、それが曖昧なまま制作が進んでしまっている。

本気で向き合っていない発注側

僕がこの話で強く感じたのは、クライアント側も制作会社側も、本気で仕事をしていないということです。

クライアント側は「大手だから使えるお金の範囲で」という前提で吟味せずとりあえず感覚で制作会社を選定しがちですが、本気なら投資を回収しようとする意志がもっと強くあるはずです。
にもかかわらず、プロジェクトの采配ができる人材が不在で、最適なキャスティングができず、結果的にやり直しやスイッチが頻発する。

丸投げ文化が生む“無責任の連鎖”

制作会社側も、成果に対する責任感が欠けているケースが多いです。
知識がないクライアントを言いくるめて、納品さえすればよしという空気感。
これが、日本に根付く“丸投げ文化”の弊害です。

かつての広告代理店などの外部パートナーの中には、数字にコミットする体制が整っている会社も多々あり、その分クライアントは丸投げするだけで助かっていました。
ですが、今は仲介飛ばしを正義にしてしまう安直さから、制作会社や広告会社に直発注してしまう世の中。
それにあやかって制作会社側も「成果が出るサイトを作れます」と言いつつ、本当に成果創出に関与できる会社は少ない。これは、言い方を変えれば詐欺的ですらあると思います。

“社会の一員としての責任”を持とう

もちろん、複雑な要因が絡むため「成果が出なかったら返金しろ」とは一概に言えません。
それでも、「費用を無駄にしない」「受けた仕事に責任を持つ」という意識は、プロフェッショナルとして当然の姿勢です。

こうした事態を生む最大の要因は、「自分が最終的に責任を取らなくていい」という気持ちの連鎖だと思います。

まずは、一人ひとりが“社会の参加者”としての責任意識を持つこと。
それが、プロジェクトの成功以前に最も大切な土台になるのではないでしょうか。

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