成果が出なくても誰も困らない構造でいいのか？

DATE . 2025/09/09

こんにちは。経営のための創造社・二村康太です。
人や企業の“らしさ”を見つけ、活かし続けることを軸に、ブランド戦略やMVV設計、事業プロデュースの支援を行っています。現場に深く入り込み、単なる設計や制作では終わらせない「プロデューサー視点」で、経営や事業の自立を支えています。

つくることが目的になっていないか？

昨日は、僕が主催する「プロデューサー視点」講座の最終回でした。
第9回のタイトルは「継続的な改善と成長戦略」。

前回までで学んだのは、IDENTITYやVISIONの明確化から始まり、利他的なヒアリング、戦略立案、見積もりと提案、実行・マネジメントという一連のプロセス。しかし本当に重要なのは、プロジェクト完了後にどう成長につなげていくかです。

戦略も企画も制作も、それ自体はあくまで「成果を出すための手段」でしかありません。本番は、そこから先にあります。

ただ、実際には「作って終わり」になってしまうケースが非常に多い。
なぜかというと、僕たちのような支援側の会社の多くは、そもそも“手段を準備する”ところまでを仕事のゴールにしているからです。

一方で、事業会社側も「運用は社内でやるのでここで終わり」と切り分ける場合が多くあります。そうなると、成果に対する責任の所在が曖昧になってしまいます。

広告代理店や制作会社にすべてを委ねる文化の中で、「成果を出すためのプロデュース」はなかなか機能しづらいのが現実です。

本来、最初から最後まで責任をもつべきは、事業会社内部にいる「プロデューサー的な立場」の人です。

小さな会社であれば社長がその役割を担うべきですし、規模が大きければ担当役員やマネージャーのような存在が必要です。

しかし日本企業の多くは、事業に必要な専門人材（マーケ、IT、クリエイティブなど）を内製せず、すべて外部に任せてきた歴史があります。仮にCXOなどの専門職を採用しようとしても、採用の目利きができず、ミスマッチが起きてしまうことも。

結果として、「なんとなく安心できそうな大手に丸投げする」という構図に戻ってしまう。これは明らかに“事業会社の自立不足”です。

僕たちはこうした課題に対して、顧問でもコンサルでも制作会社でもない「執行するプロデューサー」としての立場を取っています。

社内外を俯瞰しながら、ヒト・モノ・カネ・情報を横断的に扱い、適正コストで最適なキャスティングをし、成果まできちんと見届ける。
そのうえで、任せきりではなく、社内にラーニング人材を置いてもらい、最終的には内製化・自立を目指していく。

これが、経営のための創造社が最も大事にしているファクターです。

もし僕たちが誠実でなければ、事業会社は平気で“明後日の方向”に進んでしまう可能性すらあります。

本当に事業会社を支援したいと思うなら、設計や制作で終わるのではなく、「そこからどんな成果を出すか」までを見届けてこそ、伴走したと言えるのではないでしょうか。

専門性が高まり、難易度も増すいま。中小企業が本当の意味で自立していくためには、支援側のスタンスそのものが変わる必要があると、強く思っています。

成果を見届けられる支援をしたい。
設計・制作から運用までを一貫して考えたい。
社内にプロデューサー視点を根付かせたい。

そう感じる企業や個人の方は、ぜひ一緒に取り組みましょう。
僕たちがどう伴走しているか、具体的なケーススタディも共有できます。

ご興味あれば、お気軽にコメントまたはDMにてご連絡ください。