あなたの会社の「ESG」は
適切に伝わっていますか?

そもそもサステナビリティとは

サステナビリティ(Sustainability)とは、「持続可能性」という意味です。 同時によく聞くのが、SDGs(Sustainable Development Goals)だと思いますが、これは2015年の国連サミットで採択された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す17つの国際目標のこと。 企業が社会問題や環境問題をどのようにとらえて、具体的にどんな取り組みを行なっているのかを開示することがより重要とされている現代。持続可能な社会を実現するために、企業の取り組みや役割は注目されています。 そして、IR資料だけでは掲載しきれない企業のサステナビリティコンテンツを発信するのがサステナビリティページの役目です。

どんなことに効果があるか?

ロイヤリティの高い社員を採用しやすくなる

今では業績のみならず、社会的貢献の有無や内容にも関心が高いとされています。企業が何を問題視し、その課題に対してどのようにアプローチしているのか。これらを開示することで共感性の高い社員を得られやすくなります。

PBR(株価純資産倍率)に貢献する

「企業は単に利益を追求するだけでなく、社会や環境に対する責任を持つべき」という認識が生まれ、今では非財務資本も企業評価に結びつく時代。この取り組み自体が持続的な企業価値向上に繋がります。

消費者や顧客、投資家からの応援に繋がる

サステナビリティは消費者目線でも関心が高まっています。社会的貢献を行う企業としての認知は信頼にも繋がり、製品やサービスに対して「応援」という文脈で注目されるひとつの起爆剤にもなるでしょう。

「とりあえず」で作成していませんか

・突貫工事で作成したとりあえずのサステナページ
・グリーンウォッシュになっていないか心配
・実際の取り組みをうまく表現できていない
・CSR投資の重要性を理解しつつ、どのように表現すれば良いのか分からない

自社で取り組んでいる持続可能な取り組みについて、適切に表現できていますか?「企業として急いで発信しなくては」という状態からスタートし、作成したままになっていませんか?サステナビリティページの見直しが、企業として目指す方向性の振り返るタイミングにも繋がるはず。あなたの会社が思い描く、持続可能な取り組みについてぜひ教えてください。

なぜこのサービスをやることになったのか

昨今、サステナビリティ経営の重要性について言及されています。そもそも、会社の未来を築くために、持続可能な取り組みは必要不可欠。これは今に限った話ではなく、昔から「継続させるためにどうするべきか」を考えてきていたはずです。それが「サステナブル経営」や「エシカル消費」などの言葉として共通認識できる言語化がされつつあります。どんな指針のもとで、その取り組みを行っているのか。ステークホルダーに正しく伝えることで、業績をはじめとするIR資料だけでは読み取れない、表現しきれない企業の形をサステナビリティページを通して発信していきます。企業はもちろん、地域や日本全体が持続的可能な取り組み、生活を続けられるために。

ヒアリングを通して現在の取り組みから、
将来的に目指す像まで教えてください。

現在取り組んでいる内容から今後の目標はもちろん、これまでの流れを紆余曲折含めて教えてください。取り組み始めることになったきっかけなどを今一度振り返ることで、新たな発見に繋がることもあります。まずは多角的にヒアリングし、現状の整理を一緒に行います。グリーンウォッシュに繋がる誇張表現や専門用語を多用することで伝わりづらい内容になっていないかという確認を前提のもとで、サステナブルページの企画及び構造を設計します。

サービスフロー

ヒアリング

今回ご相談いただくことになったきっかけから今まで取り組んできた内容、今考えていることなど、まずはじっくりとお聞かせください。

現状整理

ヒアリングさせていただいた内容を整理し、今はどのようなフェーズであるか、まずは現状のを一緒に考えます。

テーマ設定・情報整理

サステナビリティやESG、エシカルなど似たようで異なる言葉の表現がたくさんあります。企業としてどのような指針や取り組みのもと、どんな言葉遣いで伝えていくのか基盤となる部分からテーマを考えます。

導線設計

企業として一貫性のある内容を伝えるためにサステナビリティページ内の導線設計はもちろん、コーポレートサイト全体との結びつきを見つめ直します。

WEBデザイン

今回設定したテーマをもとに、コーポレートサイト全体のトンマナとどのようなバランスにするのかをデザイナーと考えます。

FAQ

見直しはもちろん、新しく策定する場合のお手伝いも可能です。自分たちのアクションが社会に対してどのようなインパクト、貢献ができるのか一緒に考えましょう。

もちろん可能です。計画が複数ある場合は企業の目標と状況を改めて確認し、優先して進めるべき取り組みは何かを一緒に考えます。